パチンコ・パチスロ業界ニュースサイト「グリーンべると」の2月27日付け記事によると、大手調査機関・矢野経済研究所がなにやら面白そうなレポートを発刊したそうです。とりあえずソースを御覧ください。

矢野経済研究所は2月27日、全国のパチンコホール経営企業1,688社（2024年12月時点）の中から企業規模を考慮して選定した110社の決算情報をもとに、2021年度から2023年度までの売上・利益動向を分析したレポートを発刊した。

引用元：【パチンコホール企業の業績を分析、 売上は回復も利益率改善が課題に（グリーンべると）】2025/2/27

はい、ソースを読んで頂けると分かるのですが、ざっくり2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日の期間）のパチンコホールの平均売上はアップしてました。ここはめでたい。けど、実際はそんなに手放しで喜べる状況ではなく、特にパチンコは厳しい状況のようです。

すこし驚くのが営業利益（本業で稼いだ利益）の構成比部分。なんと全国のパチ屋は平均で1%を下回る状況が続いているとの衝撃の記述が！

営業利益率1%というと飲食店とかだともう営業継続不可能くらいの状況なんですが、パチ屋というのは収益構造がかなり特殊で、とにかく売上原価（商品やサービスを販売するために直接かかった費用）が超高いんですね。

どの業界でもそうなんですがここが高いのは主に「仕入」のせいで、それはパチ屋も同じ。パチ屋に仕入れなんかないだろと思うかも知れませんが、いやいやめちゃくちゃあります。それは問屋さんから卸してもらった「特殊景品」ですね。つまりお客さんが交換していった分そのまま売上原価になるんですよ。その上で新台の購入費用なんかも売上原価に入るハズなので、それらをひっくるめた数字がなんと85%もある。

さらに、残った15%もそのまま利益になるわけじゃありません。店舗の地代家賃や営業スタッフの人件費、それに広告費などは販売費なのでここから別に引かれる事になり、最終的に残るのが1%とかですよと。今回のソースはそういう意味ですね。

要は我々が1000円札一枚入れると、そのなかの10円くらいしかホールの利益にはなってませんよ、という意味です。低っっ！

パチンコ業界を悪の組織みたいにいう人は一定数いて、そういう人はよくパチンコ業界を「30兆円産業」っていうんですね。つまり国民から30兆円もだまし取っている！　みたいな論調です。

実は30兆円というのはパチ屋が一番多かった1996年ごろの貸玉料（売上）の総量であり、別にこれがそのまま儲かったお金ではありません。上でも言ったようにお客さんが交換していった分のお金やら地代家賃やら人件費やら台の購入費は考慮されていないわけで。

まあ売上（貸玉料）だけで見れば確かに30兆なんでウソっこではないのですが、なんか微妙な印象操作だよなぁと思っちゃうのは筆者だけでしょうか。

なんにせよ、パチンコは一般に思っているような「濡れ手に粟」の商売じゃないですし、むしろ意外にも「超薄利」のビジネスらしいよ、というのは今回のニュースからも読み取れますね。

なので今度「30兆円」って言う人がいたら「ハン？」って言ってあげましょう。